役所調査

住宅の建築を行う場合は、
関係する法律(条例)を全て満たす必要があります

住宅の建築にあたっては、建築基準法・都市計画法・道路法・河川法・文化財保護法・景観法・農地法・土地区画整理法・各種条例など様々な法律の制限を受けます。
住宅の建築を行う場合は関係する法律(条例)を全て満たす必要があり、これらを調べることを役所調査といいます。
土地にはさまざまな制限がありますが、全ては快適な住まいと暮らしのために必要なルールです。
きちんと調査をすることで、効率的な建築計画が可能となります。

耐震リフォーム

• 耐震診断（現地調査）

  建物の柱や壁の配置、外壁や屋根、基礎の材質や形状、劣化状況を調査します。

• 耐震性能解析

  調査データを耐震診断専用ソフトにより解析し、建物の保有耐力を算出します。

• 耐震補強設計

  建物の現在の保有耐力と目標とする耐震性能を比較し、リフォームプランやコスト等を考慮した効率的な補強設計を行います。

• 助成制度申請

  耐震補強設計、工事の計画を自治体の助成制度に申請します。役所との事前打ち合わせや図面作成、申請代行を行います。

• 耐震補強工事

  壁や基礎補強、屋根の改修による建物の軽量化等、耐震性を向上する工事を行います。設計監理を徹底し、役所検査に立ち会います。

• 役所完了報告

  申請済みの工事内容について、役所に完了報告を提出し、助成金請求申請を行います。

• アフターフォロー

  工事後は年1回の定期点検を実施し、アフターメンテナンスをご提案します。